消費税

納税義務の免除の特例(免税事業者の課税売上高(前事業年度の上半期における))

個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合において、当該個人事業者又は法人(課税事業者を選択しているものを除く。)のうち、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る次に掲げる期間(「特定期間」という。)における課税売上高が1,000万円を超えるときは、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度については、「小規模事業者の納税義務の免除」を適用しない(消法9の2①)。

① 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの期間

② その事業年度の前事業年度(7月以下であるものその他一定のもの(③において「短期事業年度」という。)を除く。)がある法人の当該前事業年度開始の日以後6月の期間

③ その事業年度の前事業年度が短期事業年度である法人のその事業年度の前々事業年度(その事業年度の基準期間に含まれるものその他一定のものを除く。)開始の日以後6月の期間(当該前々事業年度が6月以下の場合には、当該前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間)

上記の場合においては、個人事業者又は法人が特定期間中に支払った所得税法に規定する支払明細書に記載すべき給与等の金額に相当するものの合計額をもって、特定期間における課税売上高に代替して判定することができる(消法9の2③)。

なお、特定期間における課税売上高は、消費税法第9条の2第3項の規定により、消基通1-5-23における給与等の金額の合計額とすることができる(消基通1-4-2(注)1)。

また、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定は、特定期間における課税売上高又は個人事業者もしくは法人が特定期間中に支払った支払明細書に記載すべき給与の金額に相当する一定のものの合計額のいずれかによることができる(消基通1-5-23)。

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