法人税

資本金等の額の範囲

資本金等の額は、資本金の額又は出資金の額と、①~⑫の金額の合計額から⑬~⑲の金額の合計額を減算した金額との合計額をいう(法令8)

① 株式の発行又は自己の株式の譲渡をした場合(新株予約権の行使によりその行使をした者に自己の株式を交付した場合等を除く。)にされた払込み金銭の額及び給付資産の価額から増加資本金額等を減算した金額

② 新株予約権の行使によりその行使をした者に自己の株式を交付した場合にされた払込み金銭の額及び給付資産の価額(法法第61条の2第13項に規定する場合に該当する場合における当該新株予約権が付された新株予約権付社債についての社債にあっては、その行使の直前のその社債の帳簿価額)並びに当該法人の当該直前の当該新株予約権の帳簿価額に相当する金額の合計額から増加資本金額を減算した金額

③ 取得条項付新株予約権の取得事由が発生した場合は、取得の直前の取得条項付新株予約権の帳簿価額に相当する金額から増加資本金額を減算した金額

④ 協同組合等の加入金の額

⑤ 合併があった場合は、交付した合併法人株式等の時価合計額(適格合併の場合には被合併法人の適格合併の日の前日の属する事業年度終了の時の資本金等の額に相当する金額)から増加資本金額等と当該合併の抱合株式の合併直前の帳簿価額等を合計した金額を減算した金額(被合併法人のすべて又は当該法人が資本等を有しない法人である場合には、零)

⑥ 分割型分割があった場合は、交付した分割法人株式等の時価合計額から当該分割型分割による増加資本金額等及び当該法人が有していた当該分割型分割(無対価分割に該当する適格分割型分割に限る。)に係る分割法人の株式に係る分割純資産対応帳簿価額を減算した金額

⑦ 分社型分割があった場合は、交付した分割法人株式等の時価合計額から当該分社型分割による増加資本金額等を減算した金額

⑧ 適格現物出資に該当する現物出資を受けた場合には、移転資産の直前の帳簿価額から増加資本金額等を減算した金額

⑨ 適格現物出資に該当しない現物出資を受けた場合は、交付株式の非適格現物出資(法法第62条の8の規定の適用を受ける場合に限る。)時の価額から増加資本金額等を減算した金額

⑩ 株式交換(適格株式交換に該当しない無対価株式交換を除く。)があった場合は、移転を受けた株式交換完全子法人の株式の取得価額(その株式を取得するために通常要する費用の額が含まれている場合には、その費用の額を控除した金額)から増加資本金額等を減算した金額

⑪ 株式移転があった場合は、移転を受けた株式移転完全子法人の株式の取得価額(その株式を取得するために通常要する費用の額が含まれている場合には、その費用の額を控除した金額)から資本金額及び株式移転完全子法人の株主に交付した当該法人の株式以外の資産の価額並びに新株予約権の株式移転完全子法人における帳簿価額(非適格株式移転の場合には時価)(当該株式移転に伴い当該法人が当該法人の新株予約権に対応する債権を取得する場合には、その債権の価額を減算した金額)の合計額を減算した金額

⑫ 資本金の額又は出資金の額を減少した場合(下記⑭の場合を除く。)は、その減少した金額に相当する金額

⑬ 準備金の額若しくは剰余金の額を減少して資本金の額若しくは出資金の額を増加した場合又は再評価積立金を資本に組み入れた場合の、その増加した金額又はその組み入れた金額に相当する金額

⑭ 資本又は出資を有する法人が資本又は出資を有しないこととなった場合は、その有しないこととなった時の直前における資本金等の額に相当する金額

⑮ 分割型分割があった場合は、その分割の直前の資本金等の額に分割移転割合を乗じた金額

⑯ 資本の払戻し等(資本の払戻し及び解散による残余財産の一部の分配をいう。)に係る減資資本金額(資本の払戻し等の直前の資本金等の額に減少剰余金等割合を乗じた金額)

⑰ 自己株式の取得等(法法第24条第1項第4号から第6号までに掲げる事由)により金銭その他の資産を交付した場合の取得資本金額

⑱ 自己の株式の取得の対価相当額、直前簿価相当額又は時価相当額

⑲ みなし配当事由により当該法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から金銭その他の資産の交付を受けた場合又は当該他の内国法人の株式を有しないこととなった場合は、そのみなし配当の金額及び法第61条の2第1項第1号に掲げる金額とされる金額の合計額からその金銭の額及び資産の額の合計額を減算した金額に相当する金額

本サイト掲載の情報は平成25年4月1日現在の法令等に基づいて更新された情報です。

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