法人税

特別償却の意義と種類

特別償却は、減価償却資産について通常の減価償却額以上に超過償却を行わせる特別措置で、その効果は、返還条件付の国庫補助(すなわち無償貸付)と類似しており、企業者において投下資本の早期回収を図ることができる。

この特別償却は、主として産業の育成及び特定の効果を与える政策的な見地から、特定の企業又は特定の事実がある場合において認められる。

特別償却は、収用又は換地処分等により取得した資産、特定資産の買換え又は交換により取得した資産でその取得価額につき圧縮記帳の課税の特例の適用を受けたものには適用しない。

特別償却額については、法人が特別償却を損金経理による償却の方法により行った場合のほか、損金経理により特別償却に係る準備金(特別償却準備金)として積み立てた場合(決算の確定の日までに剰余金の処分により積み立てた場合を含む。)にも、その損金算入が認められる。

なお、特別償却には、減価償却資産を取得し、事業の用に供した日の属する事業年度に取得価額の一定割合を償却額とする方法(これを狭義の特別償却という。)と、その事業年度の償却限度額に一定割合を準じた額を償却額とする方法(これを割増償却という。)がある。

《特別償却の種類》

租税特別措置法において認められている特別償却は次のとおりである。

  • (1) エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却(措法42の5)
  • (2) 中小企業者等の機械等の特別償却(措法42の6①)
  • (3) 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却(措法42の11)
  • (4) 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却(措法42の12の2)
  • (5) 特定中小企業者等の経営改善設備の特別償却(措法42の12の3)
  • (6) 特定設備等の特別償却(措法43)
  • (7) 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却(措法43の2)
  • (8) 集積産業用資産の特別償却(措法44)
  • (9) 共同利用施設の特別償却(措法44の3)
  • (10) 特定農産加工品生産設備の特別償却(措法44の4)
  • (11) 特定信頼性向上設備の特別償却(措法44の5)
  • (12) 特定地域における工業用機械等の特別償却(措法45)
  • (13) 医療用機器等の特別償却(措法45の2)
  • (14) 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却(措法46の2)
  • (15) 支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却(措法46の2)
  • (16) 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却(措法46の3)
  • (17) サービス付高齢者向け賃貸住宅の割増償却(措法47)
  • (18) 特定再開発建築物等の割増償却(措法47の2)
  • (19) 倉庫用建物等の割増償却(措法48)

本サイト掲載の情報は平成25年4月1日現在の法令等に基づいて更新された情報です。

このページの先頭へ