法人税

エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却

【対象法人等】

(1) 青色申告法人が、平成23年6月30日から平成28年3月31日までの期間内にエネルギー環境負荷低減推進設備等で、その製作又は建設の後事業の用に供されたことがないものを取得(製作又は建設を含む。)し、その取得の日から1年以内に事業の用(貸付の用等の場合を除く。)に供した場合には、エネルギー環境負荷低減推進股備等の普通償却限度額に、その取得価額の一定割合を乗じて計算した金額を加算する特別償却が認められている(措法42の5①⑥)。

(2) なお、この特別償却は、中小企業者等に限り税額控除との選択になっている(措法42の5②)。

 

【対象設備の範囲】

この制度の対象となるエネルギー環境負荷低減推進設備等の範囲は、「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除」と同様であるので参照のこと。

 

【特別償却限度額等】

特別償却限度額は、エネルギー環境負荷低減推進設備等の基準取得価額の30%相当額である。

なお、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に特定エネルギー環境負荷低減推進設備等でその製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、その取得の日から1年以内に事業の用に供した場合の特別償却限度額は。その取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とされる(措法42の5⑥)。

本サイト掲載の情報は平成25年4月1日現在の法令等に基づいて更新された情報です。

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